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立川市で交通事故の法律相談は、あけぼの綜合法律事務所へ

初期対応

交通事故は初期対応が重要です

交通事故を適正に解決するには、初期対応が重要です。たとえば、後遺症が症状固定してから弁護士に依頼するのではなく、事故直後から依頼しなければ、適正な解決にはなりません。
以下に、交通事故の発生から解決までの主な流れと、そこで起こりうる問題について記載します。

交通事故の発生から解決までの流れ

1、事故発生直後

(1)警察へ届ける

ケガをしている場合は、「人身事故扱い」の届け出が大切です。物損事故では、実況見分はありません。物損事故で届けてしまうと、あとから症状が出て、長期化しても、「物損事故だから」実況見分調書がなく、事故の状況を立証できず、治療費等の損害を請求できないこともあります。

(2)相手を確認する

(3)目撃者を確保する

(4)自分でも記録する

証拠の中には、ドライブレコーダーの映像等、保存期間が限られているものもあります。また、事故車両の写真は、当該車両の修理が完了してしまいますと、撮影することができません。相手方の保険会社が、こちらの意図する写真を撮影しているとは限りませんので、必ず初期の段階で記録をとっておきましょう。

(5)医師の診断を受ける

速やかに受診しないと、交通事故との因果関係が認められなくなってしまいます。

2、事故後

(1)交通事故証明書の取得

(2)ご自身が加入している保険会社への連絡

ご自身もしくは同居の親族が加入する任意保険に対しても、搭乗者傷害保険・傷害一時金・人身傷害保険・弁護士費用特約・法律相談費用特約等、請求できるものがあります。事故発生の報告を行うと同時に、何をどこに請求できるのか、確認しておきましょう。

3、治療中

(1)健康保険・労災保険・自由診療の適用

業務中や通勤途中であれば労災保険、それ以外の場合は健康保険が利用できます。
労災保険によって療養(補償)給付を受けられる場合には、健康保険を使うことはできません(健康保険法55条1項)。健康保険・労災保険を使う場合、健康保険組合などに第三者行為の届け出が必要です。労災保険や健康保険からの給付金は政府や健康保険組合から、損害保険会社または加害者に請求されるからです。

労災保険
健康保険

(2)請求項目

入院中は付添看護・個室利用をし、その費用を請求したいところですが、原則として認められません。例外的に認められる可能性があるのかを確認せずに利用すると、自己負担になってしまうことが多くあります。
また個人事業主の場合、地代・家賃等どこまで請求し、どのように支出を証明するか、会社役員の休業損害も報酬の減額と事故との因果関係をどのように立証するか、という問題があります。事前に弁護士に相談し、確認しておくことをお勧めします。

(3)同意書・一括払制度・被害者請求

現在の保険実務では「一括払制度」が導入されており、被害者が自賠責保険会社に対する請求を行うことなく、相手方である加害者の対人賠償保険から自賠責保険分を含めた損害賠償金を一括して受領することができるようになっています。ただし、「同意書」を返送しないと、一括払手続がとれず、被害者が治療費を立て替え続けなければならないという事態に陥ることもあります。
医学的所見から症状固定と認められる場合には、「同意書」を提出してもしなくても、治療費の支払いは終了しますが、医学的所見から症状固定に至らないと認められる場合でも、「同意書」の返送をしないために、一括社が医療調査によりその事実を確認できなければ、治療費の支払いは継続されない可能性があります。
もっとも、加害者の加入している損保会社の一括払手続をとることが必ずしも良いとは限りません。むしろ、被害者自らが自賠責保険に請求をする「被害者請求」の方が好ましいと思います。確かに、手続きが煩雑になりますが、第1のメリットとしては、賠償金を早く受領できます。なぜなら、被害者請求では、自賠責保険会社から被害者に直接賠償金が支払われるからです。他方、一括払手続では、解決が図られるまでの間、加害者の加入する損保会社から賠償金が支払われることはほぼありません。第2に、被害者請求では、被害者自身がより高い等級の獲得を目指して、自ら資料を収集・精査し、有利な資料のみを提出して申請することができますから、仮に希望どおりの結果が得られなかったとしても、「やるだけのことはやった」という納得が得られます。このようなメリットがあることから、被害者請求をお勧めいたします。また、手続きが煩雑なので、あけぼの綜合法律事務所では、そのサポートも行います。

(4)症状固定

症状固定とは、一般的に「医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」の状態をいいます。つまり、これ以上治療を続けていても、今以上に症状の改善が望めない状態に達した状態のことです。
交通事故に遭い、治療を行っている最中に、保険会社から「そろそろ症状固定しましょう」と言われることがありますが、このとき簡単に了承してしまうと、適正な範囲での補償が受けられなくなる場合があります。症状固定の前に、ぜひ一度あけぼの綜合法律事務所へご相談ください。

(5)示談・訴訟

事前認定の等級認定がなされていて、それに問題がなければ、被害者請求をします。問題がある場合は、被害者請求および実質的異議申立てを行います。また、事前認定がなされていなければ、被害者請求を行い、これについて等級認定を得たうえで見通しを立てることになります。
そして、示談交渉の結果、満足する回答が得られない場合は、訴訟をした際の見込みを踏まえ、訴訟を提起するかを判断することになります。

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