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立川市で交通事故の法律相談は、あけぼの綜合法律事務所へ

死亡事故

死亡事故とは

交通事故の中でも、死亡事故とは「被害者が死亡した事故」のことです。しかし、交通事故の死亡事故は、事故が起こって即死した事案と、しばらく入院などによって治療した後に死亡する事案で対応が異なります。
即死事故の場合には、死亡と事故との因果関係が問題になることもありませんし、損害の項目も多くありません。
一方で、事故後相当な期間が経過してから死亡した事案では、死亡と事故との因果関係が問題になることがあります。因果関係が認められた場合は、死亡するまでの期間の休業損害や治療費、入通院慰謝料などの損害についても請求できます。

死亡事故が起こった場合の加害者の責任

交通事故の加害者には、大きく分けて行政上の責任と刑事責任、民事責任が発生します。そして、法的や制度的に課されるものとは異なりますが、相手を死なせてしまったということで、道義的な責任も負うことになります。

行政上の責任

簡単にいうと、免許の点数の問題です。日本の免許制度では、道路交通法違反や交通事故を起こすと、免許の点数が加点されていき、点数が一定以上になると、免許停止処分や取り消し処分を受けます。

刑事責任

死亡事故を起こすと、刑事事件として処罰されます。有罪になると、罰金や懲役、禁固などの刑罰を受けますし、前科がつきます。

民事責任

死亡事故を起こすと、被害者に対する損害賠償責任を負います。死亡したことによって精神的苦痛を被るので死亡慰謝料が発生し、将来得られるはずだった収入が得られなくなるので逸失利益が発生します。

道義的責任

道義的責任とは、行政罰や刑事罰などの法的な罰とはまた別に、死亡事故を起こすと、社会的に責めを負うことになるでしょう。

損害賠償請求について

人身傷害事故や物損事故の場合には、被害者が自分で相手に対して損害賠償請求をしますが、死亡事故の場合には、被害者の損害賠償請求権が遺族に相続されるため、遺族が賠償請求をすることになります。
法定相続人には法定相続分があるので、賠償金を受けとった場合には、法定相続分に応じて賠償金を分配する必要があります。配偶者と子どもが相続人なら双方が2分の1ずつ。配偶者と親が法定相続人になる場合には、配偶者が3分の2、親が3分の1。配偶者と兄弟姉妹が法定相続人になる場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。
このように、死亡事故が起こると、そもそも誰が賠償請求できるのか、賠償金を受けとることができるのか、さらにはどのようにして賠償金を分配すべきかについて、当事者が正確に把握していないため、手続きがスムーズに進まないことが多くあります。
弁護士に依頼すると、相続問題についても一貫して対応することが可能です。
また、損害賠償請求権の時効は3年です。示談交渉をせずに長期間が経過すると、賠償が受けられなくなってしまうおそれがあるので、注意が必要です。

適正な過失割合の認定のために

死亡事故の場合は、被害者が死亡しているので、被害者自身に事故状況の確認をすることができません。そのため、加害者の一方的な言い分によって事故状況が決定されて、過失割合が決められてしまうことが少なくありません。こうした場合、被害者の過失割合が不当に高くなって、相手に請求できる賠償金の金額が大きく減らされてしまうことになります。
そこで、死亡事故で相手と示談交渉を進めるときには、過失割合の認定を適切に行うことが重要です。証拠としては、たとえばドライブレコーダーの記録や、事故現場の防犯カメラ映像、目撃者、実況見分調書などがあります。
弁護士に依頼すると、刑事記録の実況見分調書を取り寄せることができ、事故の詳細な状況がわかるため、適切な過失割合の認定に役立ちます。
まずは一度、あけぼの綜合法律事務所へご相談ください。

交通事故の中でも、死亡事故は非常に重大な事案です。損害賠償金額も大きくなりますし、賠償金の計算方法も複雑です。さらに、誰が請求権者になるかという問題もありますし、遺族の中で話し合いがまとまらないこともあります。
家族が亡くなって大きな心痛を抱えた状態で、このような問題に遺族だけで対応することは、困難です。交通事故、とくに死亡事故に精通したあけぼの綜合法律事務所へご相談ください。

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