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立川市で交通事故の法律相談は、あけぼの綜合法律事務所へ

物損事故

※弁護士費用特約を利用される場合のみ、対応いたします。

物損事故とは

交通事故には、死傷者のいない「物損事故」と、死傷者がいる「人身事故」の2種類あります。
人身事故と物損事故の違いで大きなものは、加害者の責任と被害者が請求できる賠償責任の金額です。もしケガをしていた場合は、消極損害や積極損害、慰謝料などの損害賠償を請求できますが、物損事故の場合は人にかかわる損害賠償金は一切請求できません。

物損事故では、実況見分はありませんので、物損事故で届けてしまうと、あとから症状が長期化しても、「もともと、物損事故だから」という理由で治療が打ち切られることもあります。ケガをしている場合は、「人身事故扱い」の届け出が大切です。
もし、交通事故が原因によるケガをしていたり、入院したといったようなことになれば、すぐに人身事故への切り替えが必要になります。そのままでは請求できるはずの補償金も請求できなくなることもありますので、人身事故の対応へ切り替えましょう。病院の診断書があれば、警察は交通事故を物損事故から人身事故に切り替えられます。

損害賠償請求の手順

(1)警察へ連絡する

交通事故が発生した場合は、例えどんなに軽い物損事故でも警察へ通報することが義務付けられています。警察への通報は道路交通法で義務として記載されており、これを怠った場合3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられます。

(2)加害者の連絡先を聞いておく

警察は、交通事故(物損事故)などの民事事件には不介入のため、後で加害者に損害賠償を請求するには、加害者の連絡先は自分で聞いておかなければなりません。
その場で確認できなくとも、後々交通事故証明書を取得すれば加害者の連絡先が記載されています。

(3)交通事故証明書を用意する

物損事故を起こした後、事故があったことを証明する「交通事故証明書」を用意します。この交通事故証明書は、人身事故については事故発生から5年、物損事故については事故発生から3年を経過したものについては原則交付されませんので、速やかに警察へ連絡しましょう。

弁護士に依頼するメリット

物損事故は、損害賠償の請求額も人身事故よりも大きくはなりませんので、個人で解決されることが一般です。しかし、間違いがあったときに損をしてしまうのは、必ず被害者です。加害者ともめていたり、加害者があまりにも不誠実だった場合は、弁護士賠償特約に加入されているならば、弁護士に相談することをおすすめします。まずは一度、あけぼの綜合法律事務所へご相談ください。

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